おおい町議会 2020-03-23 03月23日－03号
答弁、国庫、県費補助、大規模償却資産税などの原発関連収入の総額は６５億７，２７６万４，０００円で、歳入に占める割合は６５．９％である。 質疑、廃炉が決まった大飯発電所１、２号機に係る固定資産税の課税見込み額は。答弁、１、２号機の既存の償却資産に係る大規模償却資産税として３億９，９０２万７，０００円を見込み、原子炉建屋については家屋として課税し３，８９５万１，０００円の固定資産税を見込んでいる。
答弁、国庫、県費補助、大規模償却資産税などの原発関連収入の総額は６５億７，２７６万４，０００円で、歳入に占める割合は６５．９％である。 質疑、廃炉が決まった大飯発電所１、２号機に係る固定資産税の課税見込み額は。答弁、１、２号機の既存の償却資産に係る大規模償却資産税として３億９，９０２万７，０００円を見込み、原子炉建屋については家屋として課税し３，８９５万１，０００円の固定資産税を見込んでいる。
折しも、１、２号機の廃炉により毎年約１０％、１０年で０円になる廃炉交付金や大規模償却資産税の減少など、自主財源と交付金等の不安定化を招く対応は、将来の安定的な財源を確保する努力がなければ大幅な町民負担と財政硬直化を招く危険があります。
特に、大規模償却資産税は、確実に年度を過ぎる中で減じます。電源立地対策交付金も１、２号機の廃炉に伴い減額いたしますし、さらに廃炉に伴う新しい補助金も１０年期間で、各年度に応じた率も１年目から既に０．８で最終は０．２になるものです。地方交付税の増嵩も頭打ちで相殺されるなど、将来的に安定しているとは言えません。これら財源の主なものに原発関連に依存する体質を脱する努力が見えていません。
質疑、大規模償却資産税が大幅増額となっており、大飯発電所内の設備機器が入ったものによるものと思うが、町としてチェックしているのか。答弁、大規模償却資産税については、例年総務省と法人との間、総務省から県知事との流れの中で、本年度の計画されている工事、在来分として残されている分、また廃止される分となっており、予算作成時において法人へ紹介し、資料をもらって参考としている。
更に、主な財政指標としましては経常収支比率が８１．６％と、前年度から２．７ポイント改善しておりますが、主な要因といたしましては大飯原子力発電所３、４号機の再稼働に伴います大規模償却資産税の増収が大きく影響しているところでございます。 また、地方債の発行額及び現在高は合併以後年々減少傾向にあり、元利償還金の額が減少しており、全体的には十分に健全性を維持しております。
歴代の町長は、大規模償却資産税をはじめとする各種の税金や関連する交付金等による潤沢な財源のもとで遅れていたインフラ整備、各種産業の基盤強化等揺るぎない町勢発展のため腐心をされてきましたが、限りある財源を恒久なものとするための交付金の創設を提案するなど、他の立地自治体や隣接自治体をリードされた町長も中にはおられました。
答弁、大規模償却資産税と昨年度は稼働していた分の歳入を見込んでいる。法人税は２４年度から均等割のみとなっている。 質疑、国民健康保険が８億８，０００万円、介護保険が８億９，０００万円、介護保険のウエートが高まっているように感じるが。答弁、介護保険料が全国的に伸びている原因は、後期高齢者の増加と施設整備の増加が理由で、右肩上がりが続くと思われる。
質疑、町税のうち、大規模償却資産税は幾らになっているのか。答弁、２２億７，７７８万５，０００円である。 質疑、以前から協議が重ねられている広域の火葬場について、どこまで話は進んでいるのか。答弁、６回程度の協議会が開催され、候補地等を出して協議しており、内容的には進んでいるが、公表できるところまでには至っていない。 質疑、正規職員と非正規職員の人数は。
質疑、大規模償却資産税の見込みと固定資産税での割合は。答弁、見込み額は２５億７，９７２万５，０００円で、固定資産税の７３．８％である。 質疑、予防接種において任意接種から定期接種となる子宮頸がんワクチン等、３つの予防接種は町単独の予算となっているが、自己負担はないのか。答弁、定期予防接種は自己負担がなく、新たな定期予防接種も無料である。
原子力発電に係る財源は、大規模償却資産税の２３億１，９３５万円をはじめ、国庫や県税等を含めると５８億円となり、実に総収入の５２％強を示しています。この間の施設等の増改修に伴い、多少の増収のあった大規模償却資産税は確実に減収になりますし、核燃料税の課税方法の変更を行いましたが、原発そのものが稼働しなければ、これも目減りは明らかであります。
県税の核燃料税配分でもその収入は不安定ですし、一定の税率で減少する大規模償却資産税もしかり、町民人口を増加させる企業誘致等で雇用創出で町民税や法人税等の増収に努力がないなど、ポスト原発の方針が示されていません。多大な予算投入に対するリゾート関連予算で、交流人口の増で本町の人口は増加したでしょうか。合併しても人口は減少し続けているのが実態ではないでしょうか。
平成２２年度歳入総額は１２２億２，０００万円余りのうち、町税の大規模償却資産税と電源立地地域対策交付金や県税の核燃料税を合わせると５１億６，０００万円で、その率は実に４２．２２％にもなり、原発関係財政に依存する不安定な運営と言わざるを得ません。財源のポスト原発を目指す税収の増収策を本格的に進めなければ明日のおおい町はないとも言えると思うのであります。
その論旨は、歳入については核燃料税や大規模償却資産税など、不安定で減少傾向にある財源に依存した体質であること、国家予算が確定されていない子ども手当予算が計上されていること、またこども家族館運営経費に県費の支出がなされていないこと。
これらの数値でございますが、経常収支比率につきましては、経常経費に充当した一般財源の額自体は減少しておりますが、歳入面における経常一般財源総額が原子力発電所に係る大規模償却資産税の減収などにより３．９％の減となったことを主な要因といたしまして、対前年度２ポイントの増となりました。
大規模償却資産税は、平成８年の６３億円から比べて２１億円と３分の１に減少し、核燃料税は燃料の移動に伴う収入ですから安定はいたしません。財源のポスト原発への対応は成功しておりません。
◎町長（時岡忍君） もともとが原子力発電所からの交付金を、具体的には大規模償却資産税をさせておるわけなんですけれども、大飯町は当時住民に御理解をいただいて、最高額の１．５％の固定資産税をかけておるところでございます。
これらの数値でございますが、経常収支比率につきましては、歳入面では経常一般財源総額が法人町民税及び原子力発電所に係る大規模償却資産税の減収などにより２．３％の減となったことにあわせ、歳出面では人件費を初め扶助費、繰出金等の経常経費充当一般財源の増加が１．２％の増であったことから、相乗的に対前年度２．８ポイントの増となりました。
一方、歳入面では、自主財源は複合型交流施設の取得と運営のための基金を取り崩して繰り入れることを主な要因として４６．３％と大きな伸びを示しておりますが、町税は大規模償却資産税の逓減と景気悪化による法人町民税の減収が見込まれ、８．４％の減となっております。
本町においては大規模償却資産税、法人町民税、町たばこ税の減収、また県支出金、核燃料税等の減収により厳しい現実にありますが、本年はうみんぴあ大飯事業における複合型交流施設完成による２７億強の経費が見込まれ、２１年度における一般会計当初予算は１３０億を上回り、９特別会計を合わせますと１６０億５，９００万円という大型予算です。
そういう意味では、福井県におきましてはこれまでからかなり恵まれた配分を受けておるところでございますが、大規模償却資産税あるいはその他の交付金等がだんだんと厳しくなる状況になってきておりますので、核燃料税に係る交付金というものが県に厚く、立地に薄く見えるといいますか、目立ってまいったのは事実でございまして、福井県におきましても立地協議会等を通じて県に要望をしておりますけれども、いまだ実現をしていないというのが